45歳定年制は周回遅れ、リクルートが早期退職金制度を廃止した理由、インド採用の思い出、等

> 2021年9月11日 テック企業に転職しよう vol.2
> ■ 45歳定年制は周回遅れ
> ■ リクルートが早期退職金制度を廃止した理由
> ■ インド採用の思い出

ども。たいろーです。
新型コロナの感染者数がピークを超えてかなり減ってきましたが、皆さん、いかがお過ごしですか?地元の箱根湯本では、9月のシルバーウィークに向けて宿泊予約が増えてきているそうです。まだまだ油断はできませんが、少しずつ客足が戻ってきてくれると良いなと思ってます。それと、いい加減、外でお酒が飲めるようにして欲しいですね。

■ 45歳定年制は周回遅れ

先日、サントリーの新浪社長が、日本3大経済団体の一つである経済同友会のセミナーで『45歳定年制を導入すべき』と提言し、ツイッター上で批判が相次ぎました。僕もvoicyで取り上げたので、今日はその話題を補足しながら話を始めますね。

サントリー新浪社長「45歳定年制」を提言 定年延長にもの申す:朝日新聞デジタル  サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制」を導入すべきだと www.asahi.com

新浪さん、気の毒なことに、若手からも叩かれているのですが。新浪さんはあくまで国からの定年延長プレッシャーを押し返したいのであって、若年層をつらい状況に追い込もうとしているわけではないんですけどね。

現在、政府は企業に「65歳定年までの雇用維持は義務」「中高年の雇用を70歳まで継続するのは努力義務」としてますが、これは企業は中高年を守れ。その代わりに若手の雇用を絞れと国がいってるのと同義なわけで、これに反発してる新浪さんは、むしろ若者の味方だと思いますよ。

新浪さんが疑問符を突きつけているのは、今となっては古き良き日本型雇用に象徴される、下記のような人事および処遇の在り方です。

・新卒で入社後、全員が横並びで出世していく
・課長までは全員なれるが部長になれる人は一部
・一度上がった年収はめったな事では下がらない
・仕事しない高給取りの窓際おじさんが沢山いる

改めて列挙すると、なかなか香ばしいですね。でも、ちょっと考えればわかるのですが、こんな企業が長期で競争力を持てるはずないんですよね。新浪さんが言わずとも、日本企業のこのような人事や処遇の在り方は淘汰されていくでしょう。なぜなら、高度経済成長期ならいざしらず、今の日本経済にはもう、機能しない大量の中高年を養っていく余裕がないからです。

ただし、一律に年齢で切ろうとするのはナンセンスです。
それって既に、周回遅れの考え方なんですよね。

テック企業という、ある意味「働き方の最前線」で仕事をしていてひしひしと感じるのですが、近年高まっているDiversity & Inclusionの考え方から、もはや『年齢を軸に人事制度を組むこと自体がナンセンスである』という方向に、働き方の価値観は変化しています。

この変化の流れは想定以上に急激で、日本企業も対応が急務です。例えば、あのリクルートの退職金制度の変化が、それを端的に表しています。

■ リクルートが早期退職金を廃止した理由

2021年、あのリクルートがその独特な企業カルチャーを体現し、長年に渡って運用してきた早期退職制度を廃止しました。

リクルートでは、一定の就業年数を経て若いうちに辞めると退職金が支給され、通称「当たり年」と言われる年齢で辞めれば、さらに退職金が加算されるという独自の制度が運用されてきました。

リクルートの現役社員やOBには、この制度を「起業家精神あふれるリクルートの社風の象徴」として、誇らしげに語る人も少なくありませんでした。なのあに、それが廃止になったんです。彼らの中には「リクルートらしさが失われる」「起業しにくくなる」といった声も聞きますが、僕の意見はちょっと違います。

リクルートのDNAは「起業家精神」でも「営業力」でもありません。「たとえ長年慣れ親しんだものでも遠慮なく捨て去り、変化に対応する力」です。

そういった意味で、過去の遺産である早期退職金制度を何の躊躇もなく捨て去る所も、リクルートらしさだと思います。

ではこの制度。一体どのくらい働くと、何歳で、いくら退職金が貰える制度だったのか。ここからは具体的な金額を交えて説明しますね。

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